知っておいて欲しい均等法とは?

働く妊婦さんにとって、つわりの症状がひどい時は、仕事がとても辛いと思います。

 

筆者もつわりのピーク時には、ほとんど出勤できない状態になり、結果、自主退職してしまいました。
今思えば、均等法という法律があるのを知っておけばよかったと思います。
均等法は、妊婦さんだけでなく、すべての働く女性にとって、知っておいてほしい法律のひとつです。

 

均等法とは?

 

均等法とは、男女雇用機会均等法と言います。

 

事業主が労働者に対して、募集や採用、配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種、雇用形態、退職の推奨、定年、解雇、労働契約の更新などについて、性別を理由に差別してはいけないという法律です。

 

この法律では、事業主が労働者を婚姻や妊娠、出産によって、解雇したり、不当な扱いをすることを禁止しています。

 

妊娠や出産を理由に解雇や退職を奨められた場合は、この法律の内容を見直しましょう。
妊娠や出産をするからと言って、肩身の狭い思いをする必要は決してありません。

 

妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が、妊娠などの理由による解雇ではないと証明できない限り、無効となっています。

 

妊娠中の待遇について

 

 

均等法では、妊娠や出産を理由に女性を解雇できないと定められていますが、その他にも、妊娠中の女性に向けた条項がいくつかあります。

 

それは、保険指導や健康検査を受けるために時間を確保しなければならないという条項です。
妊娠中は、妊婦健診などが定期的にありますし、急な通院もあるかもしれません。

 

また、保険指導に基づく勤務時間の変更や勤務の軽減をしなければならないとも定められています。
立ち仕事など、体への負担の大きい仕事で、長時間労働を強いられている場合は、均等法の内容を思い出し、上司などに相談してみてくださいね。

 

均等法以外の法律

 

その他、妊娠中の女性が知っておくべき法律としては、労働基準法があります。
労働基準法では、妊娠中の女性に対し、以下のことが定められています。

 

  • 重い荷物や危険有害の仕事に就かせてはならない
  • 軽い業務に転換させなければならない
  • 時間外、休日、深夜労働をさせてはならない

 

つわりがひどくて仕事ができない時、現在の業務が体に負担になっていると感じる時は、無理をせず病院に行きましょう。

 

そして、指導に基づき、勤務時間や勤務の軽減を申し出るようにしましょう。

 

まとめ

 

以上、働く妊婦さんが知っておくべき均等法などの法律についてまとめてみました。
つわりがひどい時は、体を休めるようにとのサインです。

 

そして、それは、労働基準法や均等法でもちゃんと考慮されているのです。
無理をせずに、体を労り、大切な赤ちゃんを守ってあげてくださいね。

 

関連記事

つわりのピークはいつからいつまで?手軽に楽になるならコレ!
つわりのピークに辛い時の少しでも楽になる過ごし方って?